産廃マニフェストの管理を電子化
マニフェストの交付・保管などの運用コストを削減
マニフェストデータを事業者間で共有
従来、大手ネット通販会社L社様では、家具を販売・納品する際に購入者から引き取る同等不用品（家具）の産廃処理に関連するマニフェストを、紙ベースで管理していました。廃棄物の収集・運搬会社や処分事業者から返送される紙マニフェストは年間数千枚に達し、それらを照合したり、「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を作成したりする作業には膨大な人手と時間を要するとともに、大きなコスト負担となっていました。
そこで当社はL社様に、紙マニフェストによる管理・運用を電子マニフェストに切り替えることをご提案しました。これは当社が導入している電子マニフェストシステムを介して、紙マニフェストに記載する情報を電子化し、L社様、収集・運搬会社、処分事業者間でやり取りする仕組みに改めるというものです。
L社様では、不用品を集積していた国内の全拠点で発行していた紙マニフェストを電子マニフェストに切り替えた結果、集積場所から処理施設までの運搬や処理施設での廃棄処分委託内容を事前に予約登録できるようになりました。また、収集・運搬会社では、電子マニフェストシステムによって各集積拠点で該当する案件の予約登録された情報を呼び出し、そのデータを活用して短時間で「収集運搬終了報告」ができるようになりました。
マニフェストの電子化で照合作業が不要に
紙マニフェストでは、収集・運搬、処分、最終処分といった工程ごとに交付される帳票をそれぞれ照合して、一連の流れが適切だったかどうかなどを確認する必要がありました。しかし、電子マニフェストではそうした照合作業が不要になるとともに、処理状況（最終処分までの工程の進捗状況）をリアルタイムに把握できるようになりました。
さらに、「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を作成せずに済むようになったほか、法的に義務付けられている紙マニフェストの長期保管（５年間）が不要*になるなど、運用コストの大幅削減に成功しました。
* 電子マニフェスト登録分は、日本産業廃棄物処理振興センター（電子マニフェストの運用組織）が都道府県知事等に報告を行いますので、排出事業者が自ら報告する必要はありません。
マニフェスト制度は法令に基づく義務です。廃棄物処理を外部委託する際に交付が必要になります。
