産業廃棄物を処理したい

自社の中間処理施設と多様な回収車両を保有し、産廃処理サービスを展開

産業廃棄物処理の対象エリアは、首都圏を中心とした１都11県になります。東京都（江東区）と神奈川県（横浜市）には自社運営の中間処理施設をご用意しております。また、塵芥車をはじめアームロール車、ウイング車など軽車両から大型車両をラインナップしています。

排出事業者の自社運搬による持ち込みにも対応

当社では、排出事業者様が自ら運搬する持ち込みにも対応いたします。廃棄物が少量の場合などでは運搬費の負担が大きくなりますが、処理工場に直接お持ち込みいただければ、処分費用のみのご請求となります。お支払い料金は、10kg単位で計量した重量により算出いたします。ご不明点などはお気軽にお問合せください。
※ご請求については、よくあるご質問の[16]をご覧ください。

• 産業廃棄物を自社運搬によるお持ち込みにも対応します。　処理工場：東雲事業所・横浜事業所
• 産業廃棄物をお持ち込みいただくことで、ご請求は処分費用のみになります。
• 事前にお持ち込み場所と日時、廃棄物内容をお知らせ頂いたうえで、ご契約が必要となります。
  まずは、お電話（0800-888-5383）かお問い合わせフォームにてご連絡ください

電子マニフェストシステムの運用をサポート

排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する場合、排出事業者によるマニフェストの交付が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）により、義務付けられています。マニフェストには、従来の紙によるものと、オンライン上で管理できる電子マニフェストがあります。紙マニフェストでの運用は非常に複雑であり、マニフェストの保管場所も確保しなければなりません。一方で、環境省の推進する電子マニフェストシステム（JWNET）を導入いただくと以下の様なメリットがあり、ご担当者様の事務作業を軽減することができます。当社では、EDI（電子データ交換）方式にて導入しているシステムとの連携により、運用面でのサポートを行っています。

産廃マニフェストについてはこちら

電子マニフェストを利用するには、廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき、全国で1つ の「情報処理センター」として指定されている、JWNET（電子マニフェストシステム）への加入が必要となります。JWNET（電子マニフェストシステム）についての詳細や加入手続きは、下記URLからご参照ください。
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
加入や導入後の運用についてご不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お客様の事業に合った産業廃棄物処理のプランをご提案

地球環境保護や資源の有効活用への対応強化が社会的ニーズとして高まりつつある中、企業には従来以上に産業廃棄物の適正処理の徹底が求められるようになりました。産業廃棄物処理法等の法規制は年々厳格化される方向にあります。当社ではこうした時代の流れに合わせて、産業廃棄物処理に関するサービスメニューの拡充や処理インフラ（収集・運搬ネットワークや設備）の機能強化を図るとともに、ユーザーの皆様の利便性向上に努めております。

産業廃棄物をどのように処理していくべきか、お困りの場合には、まず当社までお問い合わせください。担当の専門スタッフがお客様へのヒアリングや現地視察などを行ったうえで、対象となる産業廃棄物の分別方法から処理プランの策定、収集・運搬のスケジュール計画の立案、費用計算などについて、丁寧にご提案し、貴社にとって最適な産業廃棄物処理スキームを構築いたします。