導入前の課題
- ユーザーに貸与していた使用済み機器の廃棄処理を行いたい
- 以前他社に委託していた際に、情報漏えい事故が起こってしまったことがある
導入後の効果
- 機器の物理的破壊を行い、各アイテムの詳細や写真をリスト化した「磁気データ破壊処理証明書」を発行
- 作業スペースの入退出制限と厳密な個数管理で、情報の漏えいを防ぐ
大量のHDD等、情報機器を四半期ごとに廃棄処理
有線テレビ・ラジオ事業やインターネットサービスプロバイダ事業などを手がける情報通信会社K社様。事業の特性上、様々な情報通信機器を保有・使用していたり、ユーザー（視聴者やサービス利用者）に貸与したりしています。当社では、こうした情報機器のうち、使用済みとなった機器の廃棄処理を受託しています。
K社様には、過去に廃棄処理とデータ抹消の依頼先が対象となる情報機器を紛失し、情報漏えい事故を引き起こしてしまったという経緯がありました。再発防止策の一環として新たな委託先を探す中で、当社が業務を請け負うことになりました。
K社様からお預かりしているのは、HDD、タブレット、スマートフォン、USB、ボイズレコーダー、メディアプレーヤー、バックアップ用テープなどがあります。日々大量に発生する使用済みの情報機器を四半期に一度のタイミングで、当社がK社様の事業所などから回収し、「機密データの抹消」を施した上で、廃棄処理（マテリアルへのリサイクル処理を含む）しています。
各種証明書の発行に対応
情報機器に残されている機密データは、「磁気照射破壊装置」で抹消したり、「記録メディア破壊装置」で物理的に破壊したりすることで、情報の漏えいを防ぐようにしています。
装置で処理される前に一時保管されている情報機器が外部に持ち出されることがないよう、作業スペースにはスタッフの入退室を管理するセキュリティーシステムを導入しているほか、機器の個数も厳格に管理しています。
お預かりした機器が適正に処理されたことを示すため、作業終了後にはK社様に「磁気データ破壊処理証明書」などの各種証明書を発行しています。廃棄リストには、システムシリアル番号や端末機名、形状、機種名などを明記。処理終了日、処理実施場所、処理方法、処理に使用した装置名といった情報のほか、作業の様子、処理前後の機器の写真データなどを盛り込んだレポートも提出することで、廃棄処理の透明性を高めています。
現在、対面での接客や商談時における新型コロナへの感染防止策として、仕切り板を設置している店舗やオフィスは少なくありません。今後、感染が収束に向かい、日々の生活や活動が徐々に正常に戻るにつれて、不要になる仕切り板の回収・処理ニーズが拡大することが予想されます。当社ではこれからも地球環境にやさしい回収・処理の仕組みをご提供していきます。
「磁気データ破壊処理証明書」サンプル
よくあるご質問
定期的な回収であれば、一般廃棄物サービスや機密文書処理といったサービスもご用意しておりますので、お困りの内容についてご相談下さい。